【国土交通省ガイドライン】マンションの大規模修繕の工事周期は何年ごとにおこなうか
マンションの大規模修繕は、建物の老朽化に対応するために欠かせない作業です。国土交通省は、マンション修繕の目安として、工事を実施する適切な周期についてガイドラインを公開しています。
本記事では、国土交通省ガイドラインに基づく修繕周期について、また、修繕工事の費用や補助金についても詳しく解説します。
当社リビングカラーコーポレーションでは、豊富な経験と高い技術力を活かし、無足場工法による外壁調査や外壁補修などのサービスを提供しています。足場設置が不要なため、大幅なコスト削減、工事期間の短縮、工事中の安全性や入居者負担の軽減ができることから、多くのオーナー様からご好評をいただいております。無足場工法での工事をお考えのオーナー様はぜひお気軽に当社までお問い合わせください。
目次
- 1. 国土交通省の大規模修繕ガイドラインとは？
- 2. 国土交通省ガイドライン：マンションの大規模修繕工事の周期について
- 3. マンションの大規模修繕工事は何年の頻度で行われることが多い？
- 4. マンションの大規模修繕工事の料金は？
- 5. 【国土交通省ガイドライン】 大規模修繕の補助金について
国土交通省の大規模修繕ガイドラインとは？
国土交通省の大規模修繕ガイドラインとは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、計画の作成や見直しを行うための基本的な考え方になります。これにより、区分所有者間で修繕積立金額の設定などについて合意形成がしやすくなり、円滑な計画の運営が可能となることを目的としています。
分譲マンションは全国で約675万戸、約1573万人が住んでおり、特に首都圏では住宅購入者の半数以上がマンションを選択しています。マンションは主要な住宅形態となり、居住者の約6割が永住を考えています。
しかし、マンションには共同生活に対する意識の違いや意思決定の難しさ、権利や利用関係の複雑さなどの課題があります。これらを解決するためには、マンションの維持管理が重要で、経年劣化に対応するための修繕計画を立て、修繕費用を積み立てることが必要になります。
これに対処するため、平成20年に「長期修繕計画標準様式」と「長期修繕計画作成ガイドライン」が作成され、さらに令和2年には関連する法律が改正され、基本的方針や管理計画認定制度が創設されました。令和3年には社会情勢や技術革新を反映し、これらのガイドラインが見直されました。
国土交通省ガイドライン：マンションの大規模修繕工事の周期について
国土交通省のガイドラインでは大規模修繕の周期が12年〜15年程度と定められているわけではありませんが、12年〜15年程度が一般的になっています。その理由は以下になります。
- 建築基準法で定められている特定建築物定期調査の実施時期
- 平成20年公開の国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインの一例として12年周期が挙げられた
- 塗料や防水材などが劣化するタイミング
また、12条点検による外壁調査は10年に1度の義務となっており、これに基づいて外壁の状態を確認することが重要です。詳細や罰則については下記をご覧ください。
⇒12条点検による外壁調査は10年に1度の義務！内容や罰則についてはこちら
⇒ドローンでの建物の定期点検は法律で義務化されている？費用やメリットなどはこちら
国土交通省ガイドライン修繕周期例：1回目の目安は12年～15年
大規模修繕の周期が一般的に12年〜15年程度とされる背景にはいくつかの理由があります。
まず、特定建築物定期調査という、外壁タイルの落下などによる危険を防ぐために義務づけられている調査が10年ごとに実施されます。これに合わせて修繕作業を行うことで、効率的な点検と修繕が可能となります。
また、国土交通省が平成20年に公開した「長期修繕計画作成ガイドライン」では、修繕の目安として12年周期が示されており、このガイドラインが広く参照されてきました。新築の分譲マンションでも、修繕計画はこの12年周期を基に立てられることが多くなっています。
さらに、ガイドラインでは「部材や工事の仕様によって異なるが、一般的に12年〜15年程度」と記載されています。これは、塗料や防水材の劣化進行を踏まえたもので、特定建築物定期調査の実施タイミングに合わせて、修繕工事が行われることを推奨しています。
このように、12年〜15年の修繕周期は、効率的かつ計画的なマンション維持管理を実現するための目安として広く採用されています。
マンションの大規模修繕工事は何年の頻度で行われることが多い？
【国土交通省】令和３年度:マンション大規模修繕工事に関する実態調査によると、大規模修繕工事は、次のような築年数で最も多く実施されています：
- 1回目の工事は築15年以下
- 2回目の工事は築26〜30年
- 3回目の工事は築41年以上
| 大規模修繕 | 中央値年数 | 平均値年数 |
|---|---|---|
| １回目 | 15年 | 18.2年 |
| ２回目 | 28年 | 29.4年 |
| ３回目以上 | 40年 | 37.3年 |
また、マンションの大規模修繕工事の平均修繕周期として最も多いのは「13年」で、次いで「12年」「14年」「15年」となっています。全体の約7割のマンションが、12〜15年周期で大規模修繕を実施しています。
| 大規模修繕周年 | 割合 |
|---|---|
| 12年 | 18.8% |
| 13年 | 23.1% |
| 14年 | 15.4% |
| 15年 | 11.1% |
| 全体 | 68.4% |
さらに、修繕回数と修繕周期を見てみると、1回目の修繕の平均周期は15.6年、2回目は14.0年、3回目は12.9年となっており、回数が増えるにつれて修繕周期が短くなる傾向があります。
⇒【国土交通省】令和３年度:マンション大規模修繕工事に関する実態調査の資料はこちら
マンションの大規模修繕工事の料金は？
【国土交通省】令和３年度:マンション大規模修繕工事に関する実態調査から、総工事金額に対する割合を見ると、工事回数が増えるごとに、建築系工事や設備系工事の割合が高くなり、逆に仮設工事の割合は低くなる傾向があります。
マンションの大規模修繕工事における回数別の工事金額の内訳を見てみると、建築系工事だけを取り上げた場合、工事回数に関係なく「外壁塗装」の割合が最も高く、次に「床防水」の割合が高いことがわかります。
大規模修繕工事回数と工事金額
工事回数別の工事金額は、１回目は「4,000～6,000万円」の割合が最も高く、２回目は「6,000～8,000万
円」、３回目以上は「6,000～8,000万円」、「10,000～15,000万円」の割合がそれぞれ最も高くなります。
※なお、工事金額に共通仮設費は含んでおりません。
| 大規模修繕工事回数 | 中央値金額(万) | 平均金額(万) |
|---|---|---|
| 1回目（n=332） | 8,665 | 15,237 |
| 2回目（n=194） | 7,660 | 11,702 |
| 3回目（n=242） | 8,703 | 14,758 |
大規模修繕工事回数と戸あたり工事金額
戸あたりの工事金額を見ると、「100〜125万円／戸」の割合が最も高く、次いで「75〜100万円／戸」、「125〜150万円／戸」が続いています。
工事回数別に見ると、1回目の工事では「100〜125万円／戸」が最も多く、2回目では「75〜100万円／戸」と「100〜125万円／戸」の割合が最も高くなっています。3回目以上の工事では「75〜100万円／戸」が最も高い割合を占めています。
※なお、工事金額には共通仮設費は含まれていません。
| 大規模修繕工事回数 | 中央値金額(万) | 平均金額(万) |
|---|---|---|
| 1回目（n=331） | 110.2 | 151.6 |
| 2回目（n=194） | 106.1 | 112.4 |
| 3回目（n=242） | 97.0 | 106.1 |
大規模修繕工事回数と床面積（㎡）あたり工事金額
床面積（㎡）あたりの工事金額を見ると、「1.0〜1.5万円／㎡」の割合が最も高く、次いで「0.5〜1.0万円／㎡」、「1.5〜2.0万円／㎡」が続いています。
工事回数別に見ると、1回目、2回目、3回目以上のいずれにおいても、「1.0〜1.5万円／㎡」の割合が最も高いです。
※なお、工事金額には共通仮設費は含まれていません。
| 大規模修繕工事回数 | 中央値金額(万/㎡) | 平均金額(万/㎡) |
|---|---|---|
| 1回目（n=331） | 1.1 | 1.3 |
| 2回目（n=194） | 1.3 | 1.5 |
| 3回目（n=242） | 1.2 | 1.9 |
【国土交通省ガイドライン】 大規模修繕の補助金について
日本のマンションは、老朽化が進んでいるものが増えており、特に築40年以上のマンションは今後急増することが予測されています。
国土交通省では、こうした高経年マンションの適切な維持管理を促進し、改修や建て替えによる再生を進めるために、大規模修繕に対する補助金を提供しています。
補助金の目的は、優れた事例やノウハウを収集し、それらを全国に普及させることです。この取り組みによって、マンションの再生に取り組む自治体や団体が必要な資金を確保し、より効果的な大規模修繕や改修作業を実施することができます。
補助金を活用することで、優れた事例やノウハウを収集し、それらを全国に普及させることが目指されています。マンションの再生に関心がある管理組合や自治体は、国土交通省のガイドラインを参考に、申請条件を確認して取り組みを進めることが推奨されています。
※必ず最新版をご確認ください
⇒【国土交通省補助制度】令和6年度：マンションストック長寿命化等モデル事業の募集要領はこちら
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