ドローンでの建物の定期点検は法律で義務化されている？費用やメリットもご紹介
ドローンによる建物の定期点検は、近年注目されている新しい技術であり、その利便性や効率性が高く評価されています。
しかし、ドローン点検が法律で義務化されているのか、またその際にかかる費用やメリットについては多くの方が疑問に思っているのではないでしょうか。
このページでは、ドローンを活用した建物の定期点検に関する法律、メリット、実際の事例、そしてその費用についてわかりやすくご紹介します。
当社リビングカラーコーポレーションのドローンを使った外壁点検サービスをご提供しており、最先端の技術で建物の劣化や異常を非接触で迅速に検出します。高精度な解析と効率的な調査により、コスト削減や安全性の向上を実現し、多くのオーナー様から信頼をいただいております。外壁調査をお考えのオーナー様は、ぜひ当社にお任せください。
ドローンでの建物の定期点検は法律で義務化されている？
ドローンを使った建物の定期点検（12か条点検）は、特に高所や危険な場所にアクセスする際の安全性や効率性を向上させるために有効とされていますが、必ずしもドローンでの点検が義務化されているわけではありません。
現行の法律や規定では、建物の定期点検は専門家や有資格者によって実施される必要がありますが、ドローンの使用はその方法の一つになります。
現行の点検基準に従って適切な方法で調査を行うことが求められており、ドローンを使う場合でも、調査結果に基づいた報告書作成や評価は引き続き専門家によって行われます。
したがって、ドローン点検自体は法的に義務化されているわけではありませんが、効率的かつ安全に点検を行うための手段として広く利用されています。
建物の定期点検が求められる背景とその重要性
定期点検が求められる背景には、過去に発生した重大な事故や災害が深く関わっています。特に、建物の老朽化や外壁の劣化が原因で発生した事故は、社会的にも大きな影響を与えました。
1989年に発生した北九州市の外壁タイル落下事故では、10階建てのビルから落下したタイルが通行人に直撃し、死亡者や重傷者を出すという悲惨な結果となりました。この事故を契機に、外壁の安全性を確保するための点検が強く求められるようになりました。
その後、こうした事故を防ぐために、建築物の定期的な点検が法的に義務付けられ、特に外壁の点検が重要な項目として取り上げられています。
12条点検やその他の定期点検は、建物の劣化や不具合を早期に発見し、修繕や補修が必要な部分を事前に対処するための予防措置として非常に重要な役割を担っています。
定期点検が義務化された背景には、住民や利用者の命を守るための社会的責任があり、これを怠った場合、重大な事故や災害を引き起こすリスクが高まるためです。
建築基準法第12条に基づく定期報告制度とは
建築基準法第12条に基づく定期報告制度は、特定の建物に対して定期的な点検の結果を報告する制度です。この制度は、建物の安全性を確保し、使用する人々の生命や健康を守るために設けられました。点検結果は、自治体に報告され、必要に応じて行政からの指導や勧告を受けることもあります。
対象となる建物は、一般的に不特定多数の人が利用するような施設（劇場や病院、ホテル、学校、事務所、マンションなど）であり、これらの施設は使用される人数が多いため、構造物や設備に問題が生じると大きな事故や災害を引き起こす可能性があります。
平成28年6月1日から施行された建築基準法の改正により、新たな制度が導入され、定期報告の対象や調査員資格などの要件が変更されました。建物の所有者や管理者は専門的な知識を持つ資格を有する者に点検を依頼することが必要になります。
定期報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合、法的な罰則が科せられることがあるため、建物の管理者は法令を遵守し、適切な時期に点検と報告を行う責任があります。
詳細はこちら↓
⇒【国土交通省】建築基準法に基づく定期報告制度についてはこちら
建築基準法第12条に基づく定期報告義務とドローン点検
建築基準法第12条に基づく定期報告制度は、結果を所轄の自治体に報告する義務があります。つまり建物の点検調査自体も義務になります。ただし前述の通り、点検方法はドローンである必要はありません。
定期報告を怠ることは法的に違反となり、最大で100万円以下の罰金が課せられる場合があります。また、報告を行わなかったり、虚偽の内容を報告した場合には、さらに厳しい処分を受ける可能性があります。
通常、2回目以降の点検については、指定された団体から案内が届きますが、初回の点検では郵便事故などで案内が届かないこともあります。それでも、点検の義務は免除されることはなく、しっかりと対応する必要があります。
なお、外壁の改修工事が予定されている場合には、報告義務が免除されることがあります。
ドローンでの建物点検の3大メリット
ドローンでの建物点検のメリットは数多くあります。その中でもの3大メリット「コストの削減」「工期の削減」「安静性の確保」についてご説明します。
その他のメリットやデメリットについて詳細を知りたい方はこちらをご覧ください↓
⇒赤外線外壁調査とは？メリットやデメリットなど徹底解説はこちら
当社リビングカラーコーポレーションはドローンによる赤外線外壁調査サービスを提供しており、最先端の技術で建物の劣化や異常を非接触で迅速に検出します。高精度な解析と効率的な調査により、コスト削減や安全性の向上を実現し、多くのオーナー様から信頼をいただいております。外壁調査をお考えのオーナー様は、ぜひ当社にお任せください。
コストの削減効果
ドローンによる赤外線外壁調査は、建物の劣化や異常を早期に発見し、深刻化する前に対策を講じることで、大規模な補修工事や維持管理コストを削減します。また、精密な保全計画を立てることで、不要な修繕作業を防ぎます。
従来の打診調査と比較して、赤外線調査はコスト効率が非常に優れています。足場が不要なため、足場設置の費用や時間を削減できます。特に大規模な建物では、赤外線調査の効率性が高く、数千平方メートルでも1〜3日で完了し、少人数で対応可能です。
これにより、調査面積が広がるほど1㎡あたりのコストが下がり、大規模外壁調査では非常に高いコストパフォーマンスを発揮します。
工期の削減
赤外線外壁調査は、現地での撮影が効率よく行うことができ、また足場やゴンドラを必要としないため、準備や片付けの時間が削減され、通常1日から3日程度で完了します。撮影後の画像解析と報告書作成を含め、全体の工程は1週間から2週間で終了することが多いです。
一方、打診調査では足場やゴンドラの設置・解体が必要で、準備に時間がかかり、実際の調査作業自体は1週間程度、全体では1ヶ月以上かかることが一般的です。このように、赤外線外壁調査は従来の方法に比べ、作業効率が大幅に向上しています。
安全性の確保
赤外線外壁調査は、安全性の面でも大きなメリットがあります。従来の打診調査では、高層建物で足場やゴンドラを使用し、高所作業員や周囲の通行人に潜在的な危険を伴います。
一方、赤外線調査では、赤外線カメラやドローンを使い、遠隔から安全に外壁を撮影できます。これにより、作業員や通行人の事故リスクを大幅に減らすことができ、特に学校や公共施設など、安全基準が重要な建物での採用が進んでいます。
ドローンによる定期点検の種類と費用
12条点検は、建物の安全を維持するために欠かせない定期的な検査です。この点検は、主に「建物本体の確認」と「建築設備（昇降機を除く）」の2つのカテゴリーに分かれています。
ドローンによる定期点検の種類
12条点検には次のような点検が義務化されており、ドローンでの点検は「建築物の外部」で効果を発揮します。
【点検項目表】
| 点検項目 | 点検部位の事例 | 点検内容の事例 |
|---|---|---|
| 敷地・地盤 | 地盤、敷地、通路、塀 | 地盤の沈下の有無、雨水の流れ |
| 建築物の外部 | 建物の基礎、外壁 | 壁のひび割れや膨張の確認 |
| 屋上と屋根 | 屋根、屋上、構造物 | 雨漏りの有無、劣化箇所のチェック |
| 建築物の内部 | 壁、床、天井、照明 | 壁や床の破損の有無 |
| 避難施設 | 廊下、出入り口、階段 | 通行障害物の有無 |
| その他 | 煙突などの特殊な部位 | 破損箇所の有無 |
点検内容は、屋根や外壁などの外部部分と、防火設備や避難設備を含む内部の確認が含まれます。具体的には、敷地や地盤の状態、通路や塀の損傷、雨水の排水状態を点検します。
外壁や基礎ではひび割れや膨張がないか確認し、屋上や屋根では雨漏りや劣化の兆候を調べます。内部では壁や床、天井、照明の破損をチェックし、避難経路や避難設備の機能を確認します。また、煙突などの特殊な設備についても点検し、問題がないか確認します。
詳細は下記をご覧ください。
⇒【国土交通省】12条点検 法定点検等の実施：官公法・建基法の点検はこちら
ドローンによる定期点検の費用
ドローンによる赤外線調査の費用は1㎡あたり約120円～400円程度です。
赤外線調査は、打診調査よりも大規模な建物の場合、コスト面で優位になることが多く、特にトータル面積が大きい場合には赤外線調査がコストを抑える効果があります。ただし、赤外線調査にも画像解析費用や機器使用料などの追加費用がかかる場合があります。
一方、打診調査は、1㎡あたり約160円～800円程度です。打診調査では足場の設置が必要なため、工期が長くなり、費用が高くなる傾向があります。
特に集合住宅やビルの場合、建物の面積が大きいと足場を組むための追加費用がかかりやすくなります。ロープを使用した調査方法を選ぶことで、費用や時間を節約できる場合もあります。
ドローンを使った外壁点検の実際の事例
当社リビングカラーコーポレーションでのドローンによる赤外線外壁調査サービスの一部事例をご紹介します。
お客様からは、「従来の方法では工事前提の調査となり、現状を把握するのが難しかったが、ドローンを使うことで現状をしっかり可視化でき、どの部分に対策が必要かが明確になった。この方法は非常にメリットが多く、今後も取り入れたい」など高評価をいただきました。
短期間で完了したケース
一例として、地上5～6階、40～60戸のマンションの外壁調査をドローンで実施しました。
現地での空撮調査は1日で完了し、その後、AIによる分析と報告書作成までわずか半月で終了しました。このケースでは、12条点検にも対応可能な迅速な対応を実現しました。
外壁調査の効率化と費用削減が実現したケース
地上9階・60戸のマンションの外壁調査をドローンを使用して実施した事例もあります。
従来の方法では、工事を前提とした調査が必要で、足場設置費用が高額になることが課題でした。しかし、ドローンを活用することで、現場の詳細を迅速に可視化し、調査にかかる費用を大幅に削減することができました。
国土交通省：ドローン点検による建物点検の取り組みと規定
ドローンによる建物点検は、近年、効率的かつ高精度な点検方法として注目されています。
国土交通省は、この技術を正式に認め、令和3年に発表された成長戦略実施計画において、ドローンを使った赤外線調査が一級建築士による打診調査と同等以上の精度を持つと確認しました。
これにより、令和4年からは定期報告における外壁調査でもドローンを使用することが可能となり、実証実験によってその精度も証明されています。
ドローンによる建物点検の取り組みと規定
ドローンを用いた赤外線調査は、政府によって正式に認められた方法です。
令和3年に発表された成長戦略実施計画では、ドローンによる赤外線調査が一級建築士による打診調査と同等以上の精度を持つことが確認され、これに基づき、令和4年から定期報告における外壁調査でもドローンが使用できることが審議されました。
⇒【国土交通省】定時報告制度における赤外線長による外壁調査ガイドラインはこちら
その後、国土技術研究所および国立研究開発法人による実証実験が行われ、一定の基準を満たした調査方法であれば、打診調査と同等以上の精度で浮きの検出が可能であることが確認されました。
⇒【国土交通省】12条点検 法定点検等の実施：官公法・建基法の点検はこちら
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